環境基本法や京都議定書、循環型社会形成、地球温暖化問題、ダイオキシン規制、食品リサイクル法等について考えるサイトです

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弊社では、従来より長年にわたり環境関連商品の開発、製造、販売を行ってきております。そんな中で今回、私たちの生活に身近なものということで、家庭や食品関連企業で毎日のように発生する生ゴミ処理の問題にも取組むことにしました。

まず、生ゴミの発生を抑制（減容）することは、運送時のCO2発生の減少につながりますし、全国的にどのゴミ処分場もスペースが逼迫しているという最終ゴミ処分場の問題にも効果が期待出来ます。さらに抑制（減容）した残りの生成物（残さ）も肥料等に再生利用することで、最終的に、生ゴミが資源として再生することになるのです。

毎日大量に発生する生ゴミをどうしたら減らすことが出来るか、あるいは何らかの形で再生利用出来ないかなどを考慮する中で、バイオ式生ゴミ処理機「マジックバイオくん」の普及のお手伝いをすることになりました。

バイオ式生ゴミ処理機「マジックバイオくん」は発生する生ゴミの量を、およそ85～90％減容しますし、さらに減容した残りの生成物（残さ）も肥料に転用することで、リサイクル･ループ（食品資源循環）が達成されます。

他社と比較しましても、非常に大きな減容率（85～90％）を誇ります。そして処理後に発生する残さを肥料として農家の方などに利用していただくことで、「生ゴミ」が最終的には「資源」として再生されることになるのです。

環境問題とは、地球を1個の生命体として考えることが出来るほど、非常に大きなテーマではありますが、そんな中で結局私たち一個人、一企業として出来ることは、まず目の前にある問題に取組み、たとえわずかずつでも改善することを積み重ねていくしかないのではないかと考えております。私たちの大切な地球のために・・・。

	地球温暖化
	温室効果ガスの増加により地球温暖化が進み、海面上昇や気候変動などの影響を及ぼすといわれている。
オゾン層破壊	酸性雨
紫外線を吸収している成層圏オゾンをフロンガスが破壊し、人体や生態系に影響を及ぼす。	化石燃料の燃焼により発生するNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）が大気に拡散して雨と結びつき、森林、土壌、河川、生物に影響を及ぼしている。
海洋汚染	資源の枯渇
オイルタンカー事故や戦争などにより、広域の流出油汚染。漁業や生態系に影響を及ぼす。	化石燃料、金属、森林などの大量消費により、次世代へ引き継ぐべき資源に影響を及ぼす。
人口爆発	森林の減少
今世紀の初め、世界人口はわずか16億人だったが、現在は60億人を突破。毎年9000万人という記録的なスピードで増加を続けている。	焼畑耕作、過度の炭材採取、商用伐採などで特に熱帯林が減少し、温暖化や生物種に影響を及ぼす。
砂漠化	水資源の枯渇
気候変動や放牧、耕作地の拡大で乾燥地や半乾燥地が砂漠化し、食料不足や砂漠拡大などに影響を及ぼす。	森林伐採などによる土壌保水力の減少で河川や湖が枯れ、流域での農業や飲料水などに影響を及ぼす。
生物多様性の減少	廃棄物の越境移動
生息環境の悪化や乱獲などで、種の絶滅が加速。生態系の保全、食糧、燃料、医薬品の原料資源などへの影響。	廃棄物を自国で処理せず、他国に不法投棄して引き起こされる環境への影響。

産業革命以降、特に20世紀に入ってからの、世界全体の産業化、工業化への急激な発展は、われわれに多くの便利さや豊かさをもたらしましたが、その一方では、地域環境や地球環境に対して悪影響を与え、人類にとっては公害問題として深刻な問題を及ぼして来ました。

日本における公害事件としては、イタイイタイ病、水俣病、第二水俣病（新潟水俣病）、四日市ぜんそくなどがあげられますが（これらは1960年代以前に発生したもの）、公害関係の法案が成立したのは70年代に入ってからであり、環境庁が設置されたのは1971年のことであります。その後、2,000年の行政改革で環境省に昇格しています。

そして現在では、典型７公害といわれる、大気汚染、水質汚濁（水環境汚染）、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下などに加え、ダイオキシンやアスベストなどの有害化学物質の使用、廃棄物の不法投棄（廃棄物処理問題）、電磁波、低周波なども大きな環境問題といえるでしょう。

公害のほとんどは直接人体に害をもたらす化学物質によって引き起こされ、比較的その原因がハッキリしていることが多かったので、法規制の整備により、拡散するのを防ぐことも出来ました。しかし近年は、私たちの知らないところで二次災害と呼べるような環境問題が起こって来ています。

現代の環境問題は、特別な化学物質によって引き起こされており、しかも企業活動や生活に不可欠なものからも多く発生しています。例をあげますと、大気汚染の原因になるNOｘやSOｘは自動車などから排出されており、オゾン層を破壊するフロンガスは、数年前までは当たり前のように使用されていました。

そもそも公害は、企業が引き起こす問題であり、厳密に言えば、人間が生活する上で発生する環境問題とは違うという考えもあるようですが、酸性雨や地球温暖化などの問題を考えますと、もはや一個人、一企業、ひとつの国だけでどうにかなる問題ではなく、地球規模で考えた世界全体として緊急に取組むべき重大な最優先課題だと言っても過言ではないのではないでしょうか。

そしてその世界全体で取組むべき問題は、その世界に属する私たち、一個人、一企業が目の前にある問題に対して少しずつでも取組むことでしか改善し得ないものだと思います。

さらに私たち世界が一つになるためには、タイムラグ、エリアラグとでも言うべき問題も抱えています。戦後高度経済成長を遂げた日本は、その為に起きた問題を解決する為に公害や環境問題を一つでも減らそうと考えて行動していますが、今まさに高度経済成長の只中にいる国や、未だに発展途上の国では、優先順位が違いますから、中々合意には至らないのが実情です。

それでもなお、地球環境の悪化が私たち人類の活動によりもたらされてるとすれば、私たちの次の世代に、どんどん悪化する劣悪な地球環境をいわば負の遺産として引き継いでいくことは許されないことではないでしょうか。「地球のために、今、私たちができること」～環境省

現在、企業経営においては、コンプライアンスやリサイクルの推進、地球環境保全など社会的責任が強く求められる時代になって来ています。弊社（株式会社FUSO）では、主要業務に加えまして、環境事業部門を今まで以上に強化するものとして、バイオ式生ゴミ処理機の普及販売により、日々発生する生ゴミのおよそ９０％の減容を実現し、その残り１０％の残渣を肥料化することで、リサイクル・ループ（Zero Emission）の達成に取組んでおります。

◆循環型社会形成推進基本法

循環型社会形成推進基本法（平成12年6月法律第百十号）は環境基本法（平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり環境基本法の下位法律として、公布施行されました。

経済効率を求める結果としての、大量生産、大量流通、大量消費社会は、大量のゴミ発生をもたらし、しかもその量は年々増大し続けています。その大量のゴミを廃棄する場所もなくなりつつあります。

そしてその埋立地からは有害物質が漏れ出して水源地に入ったり、焼却炉からは高濃度のダイオキシンが空中に発散し、土壌も汚染されるに至っています。結果として、各地の焼却炉やゴミ焼却場付近での紛争も多発しました。

そのために毎年のように、廃棄物法が改正されたり、新しい法律が制定されています。さらにこれからの法律や規制は、永続可能な資源循環型へと転換するべきだと思います。

そんな中で、私たち企業や団体としましては、規制を受けるからということではなく、より積極的にゴミや廃棄物を出来る限り低減させるように努力することが大切だと思います。

循環型社会形成推進基本法をベースに、循環型社会形成推進のための法体系として、順次下記のような法律が制定、施行されています。

※ダイオキシン規制強化　／　最終処分場残余年数

◆一般的な仕組みの確立

資源有効利用促進法　平成13年4月施行

①副産物の発生抑制・リサイクル
②再生資源・再生部品の利用
③リデュース・リユース・リサイクルに配慮した設計・製造
④分別回収のための表示
⑤使用済み製品の自主回収・再資源化
⑥副産物の有効利用の促進

グリーン購入法　平成13年4月施行

・国等が率先して再生品などの調達を推進

廃棄物処理法　平成15年12月改正

①廃棄物の適正処理
②廃棄物処理施設の設置規制
③廃棄物処理業者に対する規制
④廃棄物処理基準の設定
⑤不適正処理対策
⑥公共関与による施設整備等

◆個別物品の特性に応じた規制

容器包装リサイクル法　平成12年4月施行

・消費者による分別排出
・容器包装の市町村による収集
・容器包装の製造、利用業者による再商品化

家電リサイクル法　平成13年4月施行

・消費者による回収、リサイクル費用の負担
・廃家電を小売店が消費者より引き取り
・製造業者等による再商品化

食品リサイクル法　平成13年5月施行

食品の製造、加工、販売業者が食品廃棄物の再資源化

建設リサイクル法　平成14年5月施行

工事受注者が、
・建築物の分別解体
・建設廃材等の再資源化

自動車リサイクル法　平成17年1月施行（平成15年1月～一部施行）

・自動車所有者によるリサイクル料金の負担
・自動車製造業者等によるフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストの引き取り、再資源化等
・関連事業者による使用済み自動車等の引き取り、引渡し

◆新しい循環型社会の誕生に向けて

究極の資源循環都市だった江戸

20世紀の終わり頃から資源を有効に活用する「循環型社会」へのシフトが提唱されてきましたが、すでに300年前の日本で「循環型社会」を実現していた都市がありました。18世紀初頭に人口100万人を超えていたといわれる巨大都市、江戸です。

この江戸には「循環型社会」の中核を担う最大の「産物」がありました。それは、江戸の住民から日々「生産」される排泄物です。これを下肥（肥料）として江戸郊外の武蔵野に暮らす農民が買い取ったのです。

究極の資源循環都市、江戸

この下肥によって広大な武蔵野台地が栄養分を多く含んだ豊かな土壌に変わり、そこで採れた大量の米や農産物が100万都市、江戸の食卓を支えました。都市で発生する下肥を郊外の農家が活用し、農産物として再び都市に還元する。300年前の江戸が「究極の資源循環都市」と呼ばれる所以です。

◆飽食の時代が生んだ「食品ロス」

このように、江戸社会はすぐれた循環型社会でした。一方、現代はどうでしょうか。高度経済成長を経て生活レベルが向上し、消費者の「食」に対する意識は次第に変化を遂げました。

その結果、生産、流通段階では「賞味期限切れ食品」などをはじめとした大量の食品が廃棄され、消費段階では大量の「食べ残し」が発生しています。食料自給率がわずか40%に過ぎず、多くの食料を海外からの輸入に頼っているという事態にもかかわらず、いまや日本全国で発生する食品廃棄物は年間2000万トンにもなっています。

この廃棄量をカロリーに換算すると、日本国民全員が毎日７００キロカロリー（およそ牛丼1杯分）のエネルギーを捨て続けているという膨大な「食品ロス」の実情が浮かび上がってきます。

※（農林水産省・平成18年度）
日本で１年間に廃棄される食品量　⇒　２，１８０万トン
　国民一人当たりの供給カロリー量　　　　　：2,600キロカロリー
　実際に摂取しているカロリー量　　　　　　　：1,900キロカロリー
　差引き「食品ロス」となっているカロリー量：　700キロカロリー
　・・・毎日、国民全員が牛丼１杯をしてている計算に・・・

◆21世紀の循環型社会～「リサイクル・ループ」の実現へ

江戸社会が培った資源循環のノウハウを振り返ってみると、現代の日本に照らし合わせてみても活用できるものがあるはずです。それは、都市が生み出した「余剰」（＝下肥）を農村が活用し、農村で生産したものをまた都市で消費するというリサイクルの環です。

２００７年12月、改正された「食品リサイクル法」において、外食産業などから出た「余剰」（＝食べ残しや売れ残り）を飼料や肥料にして農業生産者が農畜産物を生産し、それを再び外食産業が購入する仕組みである「リサイクル・ループ」が推奨されています。

消費地点である都市と生産地点である農村の間で、円滑な資源環境を促進する。まさに、江戸社会の資源循環をお手本とした、これからの循環型社会構築のための施策であると言えるのではないでしょうか。

●これまで生ゴミとして廃棄されていたもの（食品廃棄物）を、
　　飼料や肥料等として再利用する「食品循環資源」として活用する。
●「食品関連業者・リサイクル業者・農家／畜産家」の三者が連携して、
　　食の資源循環を確立する。

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