容器包装リサイクル法、最終処分場、循環型社会形成、廃棄物処理法などについて説明しています。

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わが国の経済成長と共に、日々の活動から生み出される廃棄物の量も増大の一途をたどり、この廃棄物を埋め立てる最終処分場が不足する事態になっております。この問題を解決し、循環型社会を構築するために、容器包装リサイクル法が平成7年に成立・公布されました。私たちに身近なものとしては、ビン、缶、ペットボトルなどの分類ゴミ出しがあります。

容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、家庭から出るごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効活用の確保を図る目的で制定された法律です。
※参照;公益・財団法人 日本容器包装リサイクル協会
◎容器包装リサイクル法制定の背景
わが国の経済は、「大量生産・大量消費」により、目ざましい発展を遂げてきました。 しかしそれと同時に生み出される廃棄物の量も膨大なものとなり、増大の一途をたどっています。

最終処分場がひっぱくし、焼却設備の立地がますます困難な状況となる中、生産者として、消費者として、どのように廃棄物処理の問題に対応していくかが、将来に向けた良好な環境の維持と、わが国経済の持続的な発展にとって、重要な課題となっています。

このような背景の中、容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、家庭から出るごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と、資源の有効活用の確保を図る目的で、平成7年に制定されました。

続いて、循環型社会形成推進基本法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法も制定され、これらが循環型社会を実現させるための法体系をつくっています。

◎容器包装リサイクル法と「拡大生産者責任」
家庭ごみの処理・処分については、それまで市町村の固有事務として、全面的に市町村の役割・負担に依存していました。しかし、廃棄物の処理には膨大な費用がかかります。

そこで、 容リ法では、これまでの責任分担をあらためて見直し、 市町村が収集した後のリサイクル(再商品化)については、容器包装にかかわって事業を行っている事業者に、リサイクル(再商品化)の義務を課すことにしました。 その意味で、容リ法は、日本で最初にEPR(拡大生産者責任)を導入した法律です。
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