ISO14001認証取得、環境マネジメントシステム、目標必達システム、環境経営などについて説明しています。

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ISO14001とは、
国際標準化機構(International Organization for Standardization)が発行した、環境マネジメントシステムの国際規格のことです。「環境マネジメントシステム」とは、組織の活動によって生じる環境への負荷を常に低減するよう配慮・改善するための「組織的な仕組み」のことをいいます。

環境リスクに対応し、組織の環境パフォーマンスの向上を図る環境マネジメントシステムは、もはや組織の持続可能な発展のための必要不可欠な経営ツールとなってきています。
ISO14001 公益財団法人 日本適合性認定協会
 
ISO14001で環境に貢献する
@ ISO14001の認証取得企業が地球環境に対して貢献出来る主な理由
・有言実行企業である
・継続的に実行できる企業である
・環境法規制遵守企業である
A 有言実行企業
今では地球環境問題に取組むことは企業の重要な社会的責任になっています。多くの企業が省エネや廃棄物削減などの活動に取組んでいますが、実際に設定した目標を完全に達成している企業はどれくらいあるでしょうか。

かけ声だけで終わっている企業や、たまたま達成している企業が多いと思われますが、「設定した目標を達成(必達)する仕組み」が導入済みのISO14001認証取得企業は違います。
B 継続的に実行する企業
環境負荷を低減する目標を達成してもそれが一度、または3年に1回であれば効果は限定されます。設定した目標を達成するシステムを持っているISO14001認証取得企業のほうが環境に対する企業の社会的責任を果たすことが出来るといえるでしょう。
C 環境法規制を遵守する企業
水質汚濁防止法・廃棄物処理法等の環境法規制遵守は、ISO14001の要求事項にもなっており、すでにISO14001認証を取得している企業であれば、環境法への対応は完璧であると言えるでしょう。
    
ISO14001は目標必達システムである
@ ISO14001は目標必達システム
ISO14001で要求されていることを要約しますと、「環境に関する目標を設定し達成するためのマネジメントの仕組みの導入・運用」となります。具体的には次のような手順になります。
A 目標の設定(PLAN)
年度初めに年間の達成度が判定可能な環境負荷低減や環境配慮の目標を設定する。
B 目標達成のための活動(DO)
設定した目標を達成するために社員一人ひとりが活動する。
C 目標達成状況の確認、検証(CHECK)
目標達成状況を月次、四半期、半期等のタイミングで個人別、部門別、全社にてチェックする。目標が達成されていない場合は、その原因を分析し、次回以降目標達成するための対策を立案する。
D 次回に目標を達成するための対策の実行(ACT)
立案した対策を実行し、目標達成のための活動につなげる。
E 立案した対策の効果のチェックを行う。
立案した対策の効果が出ていない場合は、さらに別の対策を立案、実行する。
     
ISO14001取得で環境経営を実現する
 @ 環境経営とは、一般的に「環境負荷を低減しながら事業を成長させていくこと(環境保全と利益の両立)」であると言えます。環境はお金がかかるという誤解もありますが、ISO14001の認証を取得し環境経営企業に進化していくことを推奨致します。
A 第一段階(環境対応)
前述のとおり、ISO14001の要求することは、環境に関する法規制を遵守することであり、認証取得企業の第一段階は環境法規制への対応です。対応するだけでは利益は生みませんが、対応していなかった時にこうむる損失のリスク回避は出来ます。
B 第二段階(環境保全)
第二段階は環境負荷の低減です。「電力消費量の削減」「産業廃棄物の削減」等により環境負荷を低減する活動を展開します。その活動により「電力費の削減」「廃棄物処理費の削減」等のコストダウン効果は必ず出ますが、その効果には限界もあります。
C 第三段階(環境保全と利益創出)
最終段階は、環境保全と利益の創出を絶えず組み合わせて考えて活動する段階になります。
例えば、組立て製造業では「省資源の商品開発をねらいに部品点数を半減し、環境保全とコストダウンを実現します」とか、運輸業では「メーカーとのエコタイヤの共同開発により、排ガスと燃料費の削減を実現します」などのテーマを目標に設定し、それを達成することにより、環境保全と利益獲得を両立させます。
     
ISOは経営ツールである
@ 広告、営業ツール
グリーン購入が法律で義務付けされている国・独立行政法人・特殊法人、ISO14001の認証取得を積極的に推進している地方公共団体、グリーン調達を実施している電気・自動車メーカー等に対しては、新規開拓による受注の増加が期待出来ます。
また環境配慮型の商品開発による売上げ増加も見込めます。業界初の認証取得の場合は、新聞・雑誌に無料で掲載されることにより、知名度の向上も見込めます。
・官公庁、自治体、グリーン調達企業の受注増大
・知名度向上、イメージアップによる消費者の購買増大
・環境配慮型商品の開発による売上げ増大
・業界初の認証取得による新聞、雑誌への掲載(広告宣伝費ゼロ)
A 目標必達支援ツール
ISO14001は目標必達システムなので、適切な導入・運用がされれば、目標必達企業へと変わることが出来ます。中小企業の場合は目標の内容を「環境」に「売上・利益等」を追加し、同様の目標必達システムで運用すると、さらなる経営メリットが享受出来ます。
・QMS(ISO9001)、MBO(目標管理制度)との一本化
・他のテーマ(売上目標管理・個人別目標管理)に応用することで経営メリット享受
B コストダウン支援ツール
環境に負荷を与えているテーマを設定し目標必達システムで運用していくことによって、前述のようなコストダウンが実現できます。
・環境に影響を及ぼす活動の評価、分析によるコストダウン〜目標の設定
・環境負荷低減のために設定した目標達成によるコスト削減
能力開発支援ツール
Aで述べた目標必達システムは、管理職・従業員のマネジメント能力の向上には有用です。
・社員にマネジメントに対する考え方が定着することによる管理能力の向上
PLAN(目標・計画設定)⇒DO(実行)⇒CHECK(目標と実績対比)⇒ACT(未達成時の対策実行)
     
認証取得のメリット1:売上の増加〜ビジネスチャンスの拡大
 @ 国など
平成13年4月に施行された「グリーン購入法」では、国・独立行政法人・特殊法人がグリーン購入すべき101品目(紙、印刷物、公共工事等)と判断基準を定めています。
認証取得企業からの購入義務はありませんが、国土交通省のように入札参加条件を検討している機関もあるので、将来的には認証取得することが有利になることが予想されます。
A 地方自治体など
次の二つの事象により将来的には認証取得が入札参加に有利になることが予想されます。
・東京都(認証取得企業を物品、公共工事の入札で優遇)、滋賀県(公共工事入札参加条件)のような自治体が増えてくることが予想されます。
・ISO14001の認証を取得している自治体が282件(2002年2月現在)あります。
B グリーン調達企業
電気、自動車メーカー等は、自社だけの環境対策では不充分との判断で仕入先、協力会社などに認証取得を要請していますので、そのような企業と取引するためには認証取得が必須条件となります。
C 外資系企業
外資系企業は親会社が認証取得している企業が多いため、取引先選定基準に認証取得が含まれていることがあります。
 D 大企業
中小企業が大企業との取引をする場合、認証取得が有利になることがあります。
     
ISO14001認証取得メリット2:コスト削減
@ 環境目標を達成することによりコストダウンの実現
認証取得するには環境に負荷を与えている仕事・もの等を洗い出し、分析する作業(環境影響評価)が必要になります。分析の結果、環境負荷を低減させ、かつコストダウンが実現できるテーマを設定します。そしてそのテーマを環境目標にし、目標必達システムを運用することによりコストダウンを実現します。
A インプット・アウトプット分析によるコストダウンの実現
オフィスや工場等に投入(インプット)、産出(アウトプット)されるものを分析します。

投入分析の結果、省エネを実現するために、エネルギー(電力、ガス等)・紙の使用量削減の目標や原材料の消費量削減(歩留の向上)の目標が設定され、その目標を達成すると、電力費・材料費等の削減が実現できます。
同様に、産出分析の結果、廃棄物量の削減目標や不良の削減(不良率低減)目標が設定され、その結果、廃棄物処理委託費や製造原価の削減が実現出来ます。
B 業務分析によるコストダウンの実現
現状の仕事を分析し、環境負荷の高い工程や作業等に対し目標を設定します。例えば大気汚染の防止、天然資源の枯渇を防ぐために、自社の配送ルートや回数を見直す目標(ガソリン・軽油の使用量が削減される)が設定され、物流費・燃料費の削減が実現されます。
     
※参考資料−図解最新版ISO14001早わかり(2002年9月第1刷発行)
         
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