京都議定書、京都メカニズム、クリーン開発メカニズム、温室効果ガス、排出権取引などについて説明しています

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京都議定書(Kyoto Protocol)とは、地球温暖化を防止する目的で、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で議決された議定書のことであり、正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)と言います。
◎京都議定書の要点
先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値約束を各国毎に設定
対象ガス 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF6)の合計6種類
吸収源 森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入
基準年 1990年(HFC、PFC、SF6は1995年としてもよい)
目標期間 2008年〜2012年(5年間)
数値目標 各国毎に設定。日本;マイナス6% 米国;マイナス7% EU;マイナス8%等、先進国全体で少なくとも5%削減を目指す。
※途上国に対しては、数値目標等新たな義務は導入せず。
※HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)及びSF6(六ふっ化硫黄)
国際的に協調して約束を達成するための仕組み(京都メカニズム)を導入
排出量取引 先進国間での排出枠(割当排出量)をやり取り
共同実施 先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事国間でやり取り
例)日本・ロシアが協力してロシア国内の古い石炭火力発電所を最新の天然ガス火力発電所に建て替える事業
クリーン開発
メカニズム
先進国と途上国の間の共同プロジェクトで生じた削減量を当該先進国が獲得
例)日本・中国が協力して中国内の荒廃地に植林を行う事業
    
◎京都議定書の概要
1. 数値目標(第3条):
吸収源の算入
@1990年以降の新規の植林、再植林及び森林減少に限って、温室効果ガスの純吸収量を算入出来る(第3条3項)
A農業土壌、土地利用変化及び林業分野におけるその他の活動については、第2約束期間以降から適用することを基本とするが、各国の判断により第1約束期間からも適用可能。対象となる活動に具体的範囲等はさらに検討した上で決定(第3条4項)
B1990年に土地利用変化及び林業分野が純排出源となっていた国については、約束期間の割当量算出に当たって、基準年の排出量から、土地利用変化による吸収量を差し引く(第3条7項)
2. 政策・措置(第2条):
数値目標を達成するため附属書I国(先進国)が講ずるエネルギー効率の向上、吸収源の保護・育成、技術の研究開発・利用の促進、市場的手法の適用等の措置を例示。
3. 排出・吸収量の把握(第5条)、報告(第7条)及びレビュー(第8条)
先進各国の数値目標等の議定書上の義務の遵守状況を評価するため、以下を規定
・各国が排出量・吸収量推計のための国内制度を2006年末までに整備すること(第5条1項)
・各国が条約に基づき行っている毎年の排出吸収目録の報告や、国別報告に必要な追加的情報を含めること(第7条1、2項)
・各国により報告された情報は、専門家による審査チームの技術審査を受けること(第8条)
4. 「京都メカニズム」
  (1) 共同実施(第6条)
  先進国(市場経済移行国を含む)間で、温室効果ガスの排出削減または吸収増進の事業を実施し、その結果生じた排出削減単位(ERU)を関係国間で移転(または獲得)することを認める制度。
  議定書の締約国会合(第1回またはそれ以降)が、共同実施事業の検証や報告のための指針を作成することができる。(COP6でルールの合意予定) 
  (2) クリーン開発メカニズム(CDM)(第12条) 
  途上国(非附属書I国)が持続可能な開発を実現し、条約の究極目的に貢献することを助けると共に、先進国が温室効果ガスの排出削減事業から生じたものとして認証された排出削減量(CER)を獲得することを認める制度。2000年以降の認証排出削減量の利用を認めている。
  先進国にとって、獲得した削減分を自国の目標達成に利用できると同時に、途上国にとっても投資と技術移転の機会が得られるというメリットがある。
  議定書の第1回締約国会合が、クリーン開発メカニズム(CDM)事業の透明性、効率性及び説明責任を、事業活動の監査や検証を独立して行うことを通じて確保するために、方法や手続きを決定。(COP6でルールの合意を予定)
  (3) 排出量取引(第17条)
  排出枠(割当量)が設定されている附属書I国(先進国)の間で、排出枠の一部の移転(または獲得)を認める制度。
  条約の締約国会議が、排出量取引に関連する原則やルール、ガイドライン等を決定。(COP6で決定予定)
5. 共同達成(バブル)(第4条)
  数値目標を共同して達成することに議定書締約時に合意した附属書I国は、これら諸国の総排出量が各締約国の割当量の合計量を上回らない限り、各国の目標達成の有無によらず、目標が達成されたとみなされる制度(EUが導入する予定)
6. 不遵守(第18条)
  本議定書の第1回締約国会合で、議定書の不遵守に対する適性かつ効果的な手続き及び仕組みについて決定。
  「法的拘束力を有する措置」を含む本条の手続き及び仕組みは、議定書の改正により採択。
7.   発効要件(第25条)
  以下の両方の条件を満たした後、90日後に発効。
@55カ国以上の国が締結
A締結した附属書I国の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上
8.   各国の署名・締結の状況
    署名:84カ国 締結:29カ国(2000年9月7日現在)
      
◎京都議定書の問題点
2,000年の数字が示すように、二つの発効条件のうち、締結した附属書I国の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書I国の合計の55%以上という条件を満たしたのは、2004年でした。

2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、やっと約61%となり、2005年2月16日に発効しました。日本では、2005年1月26日に公布及び告示され(平成17年条約第1号及び外務省告示第58号)、同年2月16日から効力が発生しています。

この京都議定書には大きな問題があります。それは、アメリカが参加していないことであり、また中国も当時途上国として義務が課せられていないことです。またEUにしましても、東欧諸国が含まれることで目標達成が比較的容易になっています。

オイルショックなどを経て、省エネに励んできた日本にとっては1990年の数値を基準にすることは、厳しいと言わざるを得ない状況です。

そんな中、日本では2008年4月から、第一約束期間に入りました。1990年に比べて温室効果ガス排出量を6%削減することが、日本に課せられた目標です。しかしながら、1990年に比べ総排出量は、逆に6.2%上回っているのが現状なのです。(2006年度の数値合計/2008年発表)

このように、確かに問題を抱えた京都議定書ではありますが、このまま何もしないで良いということにはなりません。大切なことは、私たち一人ひとりが温室効果ガス排出量6%削減をめざし、具体的なアクションを起こし、地球温暖化を止める努力をすべきではないしょうか。

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